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兄と音信不通だったが、相続調査からご依頼いただき遺産分割協議ができた事例

60代

男性

神奈川県

被相続人との関係
主な遺産 土地・建物、預貯金
遺言の有無
主な問題点 相続人と疎遠、仲が良くない
手続 相続人・財産調査、遺産分割

背景

ご依頼者様が被相続人である父(以下、「被相続人」といいます)の土地及び建物が空き家になっており、周囲に迷惑を掛けてしまっており、相続発生から20年近く経過してしまっており、加えて、ご依頼者様が被相続人の不動産の固定資産税を支払い続けている状況でした。しかし、もう1人の相続人である兄は、警察沙汰を何度も起こしており、音信不通な状態が続いているとのことでした。このような事情のため、ご依頼者様自身所在を調査して交渉するのは困難と感じられ、当事務所まで、まずは相続人の所在調査・財産調査をご依頼いただきました。
なお、他の相続人の所在調査をした結果、行方不明であることが判明した場合は、不在者財産管理人の選任を裁判所に対して申し立てることが必要になります。
※不在者財産管理人とは、行方が分からず連絡もまったく取れない行方不明者(不在者)の財産を、本人に代わって管理する人のことです。

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主 張

  1. 音信不通の兄と遺産分割協議を行い被相続人の土地及び建物を取得したい

解決までの流れ

兄の所在が不明なことに加え、ご依頼者様が把握している預貯金口座以外に預貯金口座がないのかどうかが判然としないので、兄の所在調査のほか財産調査をすることになりました。財産調査の結果ですが、新たな預貯金口座は発見されませんでした。所在調査の結果ですが、兄の住民票上の所在が判明しましたので、住民票上の住所へ遺産分割をしたい旨の提案文書を送付したところ、兄より返事が返ってきて連絡を取り合うことができました。そのため、ご依頼者様から引き続き遺産分割協議を当所が代理して行うようご依頼いただき、遺産分割の手続を進めることとなりました。
なお、兄の所在調査を行った結果、兄が大阪在住であり、加えて不動産も大阪にありましたが、このように兄や相続財産である土地及び建物が大阪にあるような遠方の場合でも当事務所は対応可能です。調査の過程で、被相続人の土地上に、すでに土地上に存在しない他人名義の建物の登記が存在していることが判明しました。不動産を将来的に売却する場合は、この他人名義の登記がある状態だと売却することができません。そのため、今のうちから他人名義の登記を抹消する必要があります。加えて、被相続人の土地上に実際に存在する建物は未登記でした。これについては、登記をしないと売却することができません。

以上のように、土地上に存在するはずの建物の登記はなくて、存在しない建物の登記があるという状態でしたので、その状態を解消する必要がありました。そのため、兄との遺産分割協議と並行して、存在しない他人名義の登記の抹消と存在している未登記建物を登記する必要がありました。そこで、当所から、ご依頼者様へ、この分野の専門家である土地家屋調査士と司法書士を紹介しました。その結果、無事登記の手続が完了しました。
並行して行っていた遺産分割協議につきましては、土地建物の評価額と預貯金の金額がほぼ同額でしたので、不動産はご依頼者様が取得し、預貯金に関しては兄が取得するという遺産分割協議内容を提案したところ、兄としても異議はないとのことで、無事遺産分割協議が成立しました。

結果

被相続人の不動産の評価額及び預貯金は、それぞれ2,000万円程度だったため、ご依頼者様は不動産を、兄は2,000万円程度の預貯金を取得することで解決しました。土地上に存在していた他人名義の不存在建物の抹消登記と土地上の未登記建物の登記も無事に完了しました。

担当弁護士の所感

弁護士が介入したことで、長年行方不明だった兄と連絡を取り合うことができ、遺産分割協議を無事成立できたことは1つの成果だと思います。他の相続人が没交渉の場合や所在不明などの場合で、お困りの方は、まずはご相談にお越しいただくことをお勧めしております。

また、本件のように、未登記の建物や存在しない建物の登記を抹消する必要がある場合であっても、当事務所はその分野の専門家である土地家屋調査士や司法書士と連携しておりますので、スムーズに対応することができました。当事務所が土地家屋調査士や司法書士と連携していることから、ご依頼者様にとっては、全体の費用感が分かりやすくて安心だったのではないかと思われます。本件のような未登記の建物がある場合は、遺産分割協議をすませても不動産を売却することができないということになりかねません。専門家の介入が必須となりますので、お悩みの方はお気軽にご相談ください。



弁護士 阿部 貴之 写真 弁護士法人シーライト藤沢法律事務所

代表弁護士 阿部 貴之

神奈川県弁護士会所属。弁護士登録後、都内総合法律事務所、東京都庁労働局等を経て、平成27年に弁護士法人シーライト藤沢法律事務所を開設。以来相続トラブルの相談実績は300件を超える。「依頼者の良き伴走者となるために」をモットーに、スタッフと共に事件解決へ向かって邁進中。好きな言葉は「二人三脚」「誠心誠意」。弁護士紹介

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