弁護士費用（全て税込み表示）

ご相談料

初回相談：５０分無料

相続人間で遺産をどう分けるか話し合いがまとまらない場合

費目	料金
着手金	無料
報酬金	相続（取得）額の11％ ※ただし、最低報酬金を198万円とします。

遺言書の内容に納得できないため、遺留分を請求したい場合

費目	料金
着手金	無料
報酬金	（交渉で解決した場合）獲得額の16.5％ ※ただし、最低報酬金を165万円とします。（調停・訴訟で解決した場合）獲得額の22％ ※ただし、最低報酬金を220万円とします。

他の相続人から遺留分を請求された場合

費目	料金
着手金	55万円
報酬金	相手方請求額から減額した金額の22％ ※　ただし、最低報酬金を110万円とします。

※　ご依頼時に実費概算3万円を別途いただきます。
※　遺留分侵害額請求調停・訴訟に移行する際に、追加着手金として33万円を別途いただきます。また、裁判等期日（電話・WEB会議を含む。）１回につき3万3000円を別途いただきます。

相続人や遺産の詳細がよく分からない場合

費目	料金
基本手数料	22万円

※　相続人調査、相続財産調査、遺産目録の作成などを行います。
※　ご依頼時に実費概算3万円を別途いただきます。
※　金融機関等の調査・照会先が多数に及ぶ場合には、別途お見積もりとさせていただく場合がございます。
※　相続放棄期間内であり、かつ、債務調査（CIC・JICC・KSCへ信用情報の開示請求）をご希望の場合には、相続放棄期間の伸長手続（11万円）を別途ご依頼いただくことが前提となります。
※　調査完了後の遺産分割協議等に関する法律相談60分無料のサービスが付いてきます。
※　調査完了後に本契約（遺産分割協議事件または遺留分侵害額請求事件でのご契約）に至った場合には、本契約における弁護士費用（報酬金）から上記基本料金を差し引かせていただきます。

遺言書が無効であると主張したい場合

費目	料金
基本手数料	22万円

※　被相続人がご作成された遺言書の有効性を調査・分析いたします。具体的には、主に以下の業務になります。
・医療機関や介護施設等に対し、医療記録・介護記録・認定調査票等の記録取り付け
・専門医への医療鑑定（遺言能力鑑定）等の依頼代行
・取り付けた資料等をふまえ、遺言無効確認の認定可能性等の検討
※　遺言無効に関する相手方との交渉や相手方への問い合わせは、本サービスには含まれません。
※　ご依頼時に実費概算3万円を別途いただきます。
※　記録取り付け等について照会先が多数に及ぶ場合には、別途お見積りとさせていただく場合がございます。
※　調査完了後、遺言無効確認の主張に関する法律相談60分無料のサービスが付いてきます。
※　本契約（遺言無効確認請求事件）をご依頼いただくためには、本サービスのご依頼が必要になります。
※　本契約（遺言無効確認請求事件）の弁護士費用については、調査結果をふまえて別途お見積りとさせていただきます。
※　調査完了後、本契約（遺言無効確認請求事件）に至った場合には、本契約における弁護士費用から上記基本手数料を差し引かせていただきます。

相続人がいない場合で、相続財産をもらいたい場合

費目	料金
着手金	66万円
報酬金	獲得額の22％

借金などの負の遺産を相続したくない場合

費目	料金
基本手数料	11万円

※　ご依頼時に実費概算3万円を別途いただきます。
※　同一の被相続人に係る相続について、他の相続人も相続放棄をご依頼される場合には、追加してご依頼いただく方１人あたり7万7000円の追加手数料を別途いただきます。
※　ご依頼日が熟慮期間満了まで１ヶ月以内の場合には、22万円の追加手数料を別途いただきます。
※　相続放棄に伴い、相続財産清算人の選任申立てをご希望される場合には、別途お見積りをさせていただきます。

遺言書を残したいけど、どう書いたらいいか分からない場合

費目	料金
基本手数料	33万円

財産管理などを他の人に任せたい場合

費目	料金
基本手数料	契約書1通あたり16万5000円

※　ご依頼時に実費概算3万円を別途いただきます。
※　任意後見契約書の作成、もしくは公正証書で財産管理契約書を作成する場合には、公証人手数料等の費用が別途必要となります。
※　弊所弁護士は、任意後見契約書もしくは財産管理契約書の契約書文案作成業務のみを行い、任意後見人もしくは財産管理人にはなりません。
※　委任者の財産状況・管理状況や実施を予定している事務処理の内容等について、特に複雑または特殊な事情がある場合には、別途お見積りとさせていただく場合がございます。