どの分野にも言えることですが、多数の法律相談や案件処理をこなして資格者としての地力をつけつつ、特定の分野においても多数の場数を踏むことでその分野における対応力が培われます。
当事務所は相続分野において５００件以上（２０２４年１１月現在）の相談実績を有しており、実績にふさわしい対応力を有しているものと自負しております。

当事務所は相続税に強い税理士と提携し、多数の不動産会社とも連携しております。
相続トラブルを適切に解決するために必要な問題は税金問題への対応力と不動産問題への対応力です。 各専門家との連携により、この重要な問題について適切・的確に対応できる体制を整えております。

相続分野において避けられない大きな課題は税金の問題（相続税や相続財産を売却した場合の譲渡所得税等）です。
当事務所では、豊富な実績と経験を有する相続税に強い公認会計士・税理士と提携しております。
会計事務所湘南フロンティア
https://www.frontier-shonan.jp/

相続税の問題でつまずかないよう、適切なタイミングで税理士相談（無料）を提案させていただいており、必要な場合は弁護士・税理士同席での面談も行っております。多数のご依頼を提携税理士と連携して解決してきた実績があり、多くのお客様からお喜びいただいております。

相続（遺産分割・遺留分）と不動産が密接に関連する案件は、相続分野の中でも当事務所が特に得意とするところです
不動産が相続財産に含まれている場合、不動産の評価、土地の分け方（土地の代わりにお金をもらうか、土地そのものを分割して分けるか、土地を共同して売却した代金を分けるか、など）、売却の場合の相続税や不動産の譲渡所得税などを意識した手順、登記手続、相続する土地に建物を建てられるか（建築基準法により再建築不可となってしまう土地の存在）、代償金の回収を意識した担保権等設定交渉、借地権・借家権の扱い、などの難しい問題が多数存在し、その処理のためには不動産の相続問題に関する専門的知識と経験が必要となり、豊富な知識・経験・ネットワークを有する不動産会社との連携が重要となります。
当事務所が取り扱っているご依頼のほとんどは相続財産に不動産が含まれており、上記のような難しい問題が含まれているご依頼を多数お受けし解決して参りました。
また、当事務所では不動産の査定や不動産売却にあたって連携している不動産会社が複数おり、難しい案件でも協力関係にある不動産会社に査定や売却を依頼していただくことができます。

ご相談者の方が最も気にしていることの一つは、「依頼した場合の弁護士費用はどれくらいなのだろうか、ホームページには一応料金表が載っていたけれども、実際にはもっと法外な金額になってしまったりするのだろうか・・・。」といった、弁護士費用のご心配かと思います。
当事務所では、ご相談者の方のこういったご不安を可能な限り払しょくすることも重要なサービスの一環と考えており、料金表を可能な限り分かりやすくシンプルに設計し、ホームページに掲載しております。
そして、ご相談にいらして弁護士費用のご説明をする際にはより詳しく分かりやすい資料をお渡しし、しっかりとご理解いただけるまで説明しております。
たまに耳にするトラブル事例として、報酬金の計算方法が「経済的利益」の〇〇％となっているケースで、どういったものが「経済的利益」として加算・算定されるのか明確に説明されておらず、解決後に想定以上に多額の報酬を請求されて困惑したというケースがあります。
しかし、当事務所ではしっかりと弁護士費用を明確にしており、例えば、ご相談者の方が獲得した相続財産の中に不動産があった場合、その不動産をいくらの価値があるものと見積もって報酬金をどのように算定するのかといったことについて、具体例と例に沿った計算式、計算結果を示してご説明するなど、後に誤解が生じないような分かりやすさを追求した説明を行っております。
ご相談者の方は、弁護士費用がどの程度かかるのかをしっかりと念頭に置いてご依頼をいただくかどうかを安心してご検討いただけます。

当事務所では、まずは気軽にご相談をいただき、何が適切な選択肢になりうるのかを知っていただきたく、相続のご相談は初回５０分無料としております。
ご相談の中では、ご依頼をその場で決めていただくようなお話は一切しておりません。
今後の見通し、現在取りうる選択肢、当事務所のお勧めする選択肢とその理由、これをご自身でなさる場合と弁護士に依頼した場合とで生じうる過程や結果における違い、ご依頼いただいた場合の弁護士費用について可能な限りご説明しております。その上で、ご相談者の方には持ち帰ってじっくりと当事務所へ依頼するか否かについて考えていただいております。

当事務所では可能な限りご依頼者のご意向を尊重した対応をするよう心掛けております。
詳しくはこちらをご参照ください。
事件処理にかける思い
https://corporate.cright.jp/office/