相続が発生すると、相続人は被相続人の財産に属していた一切の権利義務を引き継ぐことになります。

しかし、相続財産には、現金などのプラスの財産（積極財産）だけでなく、借金や債務などのマイナスの財産（消極財産）も含まれるため、相続財産が債務超過である場合には経済的な負担が発生します。そのような場合には、相続財産の有無にかかわらず他人の財産を承継することを希望しないという可能性もあります。
そこで、このような相続人の意思を尊重するため民法により相続人には相続をするかしないかの選択権が与えられます。その選択権というのは、単純承認、相続放棄、限定承認の３つの制度となります。
注意しなければならない点は、単純承認、相続放棄、限定承認は、相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から３ヶ月以内に行わなければならないとしている点です。
しかし、３ヶ月という期間では、相続人が意思決定をすることが難しい場合には、家庭裁判所に相続方法の決定を延長する申立てを行うことによって、期間を延ばすことができます。

単純承認について

相続人が被相続人のプラスの財産（積極財産）もマイナスの財産（消極財産）も全てを相続する方法です。

単純承認は、相続財産にプラスの財産が多い場合には、経済的にプラスとなりますが、逆にマイナスの財産が多い時には、相続人自身の財産から返済する必要が出てくるので注意が必要となります。
また、相続の開始から3ヶ月以内に何もしなかった場合や、相続財産を処分した場合は、単純承認したとみなされ、相続財産と債務を無条件で引き継ぐと決意したことになってしまいます。

相続放棄について

プラスの財産（積極財産）とマイナスの財産（消極財産）のいずれも相続しない方法です。

相続財産にマイナスの財産が多く、プラスの財産では負債の返済ができないような場合や特定の相続人に遺産を受け継いで欲しいという意思がある場合などに相続放棄をすることができます。
相続を放棄した場合、その相続人は、はじめから相続人とならなかったものとみなされ、相続人の範囲や法定相続分が変わります。しかし、この相続放棄により相続人になった者が相続財産の管理をできるようになるまで、その財産の管理をしなければなりません。
なお、相続放棄は、相続することを知ったときから3ヶ月以内に手続する必要があり、一度放棄すると取り消せません。
また、相続放棄は、相続開始地の家庭裁判所に申し立てなければなりませんので、たとえ相続人の間で「相続を放棄する」と主張しても、法律上の相続放棄にはなりませんので注意が必要です。

限定承認について

プラスの財産（積極財産）の範囲でマイナスの財産（消極財産）も相続する方法です。

つまり、相続財産から被相続人の借金などのマイナスの財産を返済した後に残る財産だけを相続するということです。
なお、限定承認は、相続することを知ったときから3ヶ月以内に、被相続人の財産目録を作成した上で家庭裁判所で手続を行う必要があります。また、共同相続人全員で行う必要があるため、１人でも限定承認に賛成しない相続人がいると、限定承認をすることはできません。