背景

ご依頼者様は被相続人のお兄様であり、被相続人には配偶者もお子様もいらっしゃいませんでした。被相続人は生前に会社を経営しており、残された資料などからすると約2,000万円ほどの負債を抱えている可能性がありました。他方で、被相続人よりも前に被相続人の配偶者が亡くなっており、その相続手続きも未了の状態であることや、その配偶者には不動産等のプラスの財産と負債等のマイナスの財産がある可能性がありました。そのため、ご依頼者様としては相続放棄すべきかどうかを迷われておりました。
初回相談の際には、①すぐに相続放棄をするという方法と、②まず熟慮期間の伸長手続きをして、その間に遺産調査をした上で相続放棄をするか判断する方法、の２パターンの進め方をご提案いたしました。
相談後にご検討いただいた結果、負債の方が大きい可能性が高いこと等をふまえて、安全を期して早期に相続放棄をしたいというご希望があったため、相続放棄でのご依頼をいただきました。

主 張

解決までの流れ

早期に相続放棄の手続きを完了するため、ご依頼をいただいた後、最寄りの市区町村役所窓口で全国各地の戸籍をまとめて申請できる戸籍謄本等の広域交付という制度をご説明して、ご依頼者様ご自身で申請をしていただきました。ご依頼者様と申立内容を確認しながら進めていき、ご依頼から約２ヶ月で解決に至りました。

結果

自己のために相続の開始があったことを知った時から３ヶ月以内（この期間を「熟慮期間」といいます。）に相続放棄の申述が受理され、無事解決となりました。

担当弁護士の所感

今回は、①相続発生から早期にご相談に来ていただいたこと、②ご相談後に早期に方針を決めていただいたこと、③戸籍謄本等の広域交付制度を活用して迅速に戸籍等を収集できたことから、熟慮期間内に余裕をもって手続きを完了することができました。
相続放棄をすべきか判断がつかないという場合であっても、熟慮期間内であれば、期間の伸長手続きにより、熟慮期間を延ばすことができます。

相続放棄をするべきか悩んでいる、相続放棄をしたいけどどのような手続きをしたらいいか分からないといったお悩みがある方は、熟慮期間が経過してしまって後悔する前にお早めに当事務所までご相談ください。

弁護士法人シーライト

弁護士　塩谷　恭平

神奈川県弁護士会所属。弁護士登録後、茨城県内法律事務所にて研鑽を積む。令和5年に弁護士法人シーライトに入所。相続トラブルの相談においての、誠実でわかりやすい説明にはお客様からも信頼を得ている。好きな言葉は「為せば成る　為さねば成らぬ何事も　成らぬは人の為さぬなりけり」。弁護士紹介