背景

ご依頼者は、証券会社を通じ相続案件を扱う会社に遺産分割協議のとりまとめなどを依頼して手続を進めようとしていましたが、途中で音信不通になって協力してくれない相続人がいたために手続が進まなくなり困っている、とのことで当事務所へお問合せいただきました。手続を進めるためには、最終的には調停を申し立てることを前提に弁護士に依頼していただくしかない状況だったということもあり、当事務所にご依頼いただくこととなりました。

主 張

解決までの流れ

相続人がご依頼者様含めて10名いらっしゃり、そのうち2名の方と連絡が取れない状態でしたが、まずは、調停にかけないで解決できる方法を模索することとなりました。連絡のついている8名の相続人の方々からは、『自分は特に相続財産はいらないので、妻であるご依頼者様にすべて受け取ってほしい』というご意向でしたので、個別に相続分を譲ってもらうという手続を進めることとしました。
遺産分割協議書ではなく、相続分の譲渡という方法をとった理由以下のとおりです。

1. ⑴続分の譲渡という方法をとることで、個別に譲り受けるという形になるので、万が一調停になった場合でも、音信不通の2名のみを相手にすればよくなること。
2. ⑵相続人が全員ご高齢のため、万が一どなたかがお亡くなりになりそちらで相続が発生した場合、相続人が増え、更に新しい意見がでてきてしまうと話し合いが紛糾してしまうという懸念点もカバーすることができること。

また、相続分譲渡契約書を手続に協力的な7名の方々から取り付けることと並行して、音信不通の2名の方に対しては、代償金をお支払いするので相続分を譲ってもらえないかという交渉を進めました。最初は郵便を送っても返答がありませんでしたが、お送りする書面の文面に工夫を凝らして何度か催促をしたところ、連絡を取り合うことができるようになりました。
最終的には提案がうまくいき、調停にかけずに話し合いをまとめることができました。

相続に関して当事務所にご相談されたい方は、お電話もしくは、お問い合わせページよりご連絡ください。

結果

全ての相続財産を取得することができた。

担当弁護士の所感

相続人が多い案件でしたが、「私は相続財産はいりません。」という方が大半で、協力的な方が多かったため、相続人が多くてもスピード解決することができました。ただ、一般的には、相続人が1人増えるごとに意見が増えていくため、多種多様な意見をとりまとめることは困難であり、非常に時間がかかります。

また、疎遠な親族に対しては、弁護士が適切なアクションを行っていくことで今回のようにスピード解決に繋がる可能性が考えられます。
今まで疎遠でまったく連絡を取ったことがなかったという状況で相続が発生したため、連絡を取り交渉を行わなければならなくなり途方に暮れている、という方はぜひお早めに当事務所までご相談ください。