背景

ご依頼者様のお母様の相続が発生しました。相続人は、ご依頼者様、ご依頼者様の兄及び姉です。主な相続財産は実家の土地です。その土地は、兄が10分の３、被相続人が10分の７を持っている状況でした。 また、公正証書遺言が残されており、被相続人が兄に土地の持ち分10分の7すべて相続させるという内容でした。このような遺言について納得できないということで、ご相談にいらっしゃいました。

主 張

解決までの流れ

兄に対し、遺留分侵害額請求をしていくこととなりました。具体的には、土地の価格を調査して、それの10分の７に相当する分を計算したところ、約420万円の遺留分侵害額があることが判明し、その内容を相手方に内容証明郵便で送付しました。 その後、兄から当方の主張額を全部のむという連絡があり、通知後一ヶ月程度で全額が支払われました。

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結果

担当弁護士の所感

本件は、遺留分侵害額の内容証明の通知から約一か月で支払われるという、スピード解決の事案でした。このような、スピード解決ができたのも、土地価格調査を複数の観点から行い、計算表などを用いて、わかりやすくこちらの主張内容を根拠を持って提示したということが大きいように思います。

ご本人同士では、家族であるという関係や過去のしがらみなどから、どうしても主観的な内容や感情が混じってしまい、冷静に客観的な解決案を提示するということが難しい場合が多いです。しかし、本件では、早めに当事務所にご依頼頂いたことにより、感情的な面がこじれる前に冷静な話し合いができた案件だと思います。

多くの法的紛争でそうですが、相続の案件でも、最終的には「誰がどのくらいお金や物をもらうのか」という金銭的・物質的な解決を目指さざるをえません。しかし、本人同士での話し合いで必要以上に過去の出来事や法的に関係の薄い事柄を取り上げて話を進めてしまい、感情的な面がこじれてしまうと、互いにしこりを残してしまいます。そうなった後に弁護士に相談や依頼したとしても、紛争が激化、長期化する原因ともなります。本件のように、「少し話がこじれた」「相手方や自分が感情的になっているな」と感じたら、それ以上はご本人同士での話し合いは一旦やめにして、早めに弁護士にご相談されることをお勧め致します。