基礎知識– archive –

相続には、単純承認、限定承認、相続放棄の3つの選択肢があります。単純承認とは、相続人が被相続人のプラスの財産（積極財産）もマイナスの財産（消極財産）も全てを承継することです。限定承認とは、プラスの財産（積極財産）の範囲でマイナスの財産（消...

相続放棄とは 相続が開始すると、被相続人の財産の一切の権利義務は、原則、法定相続人が、すべて承継することになります。しかし、相続放棄をすれば、被相続人の一切の相続財産を相続しないことになります。相続放棄は、自分が相続人になったことを知った...

一度相続放棄をしてしまうと、あとあと、「やはり相続放棄をやめたい」と思った場合でも、一度行ってしまった相続放棄をやめることはほとんど不可能となります。しかし、稀に認められるケースもあります。それが「取り下げ」、「取り消し」、「錯誤無効（...

相続が発生すると、相続人は被相続人の財産に属していた一切の権利義務を引き継ぐことになります。 民法第８９６条　相続の一般的効力 相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したも...

相続放棄とは、相続人が被相続人（亡くなった方）の財産を一切相続せず、最初から相続人ではなかったものとみなされる制度のことを指します。 相続放棄をすると、財産を引き継げなくなりますが、借金などの債務の負担を回避できるという利点もあります。 ...

法改正（2019年7月1日施行）により、遺留分減殺請求は、「遺留分侵害額請求」と呼ばれるようになりました。遺留分侵害額請求（旧称：遺留分減殺請求）とは、被相続人が特定の相続人に「遺産のほとんどを譲る」といった内容の遺言を残していた場合など、特...

遺言書 遺言書は、満15歳になれば、だれでも書くことができ、内容についても、法律が定める要件を満たしていれば、比較的自由に遺言を書くことができます。 民法第９６０条　遺言の方式 遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、することができない。...

遺留分は、一定の相続人に認められた法律上の権利です。そのため、正当に遺留分侵害額請求（旧称：遺留分減殺請求）を受けた場合には、その請求に対して拒否することはできず、放置せずに正しく対応することが必要となります。しかし、まずは内容をきちん...

遺留分侵害額請求（旧称：遺留分減殺請求）を調停で行う際の必要書類と費用についてご紹介します。なお、裁判所ホームページにも同様の内容が記載されています。 必要な書類 1：家事調停の申立書とその写し（相手方の数の通数） 家事調停の申立書の記入例...

代襲相続人は、代襲相続人の親（被代襲者）がもともと有していた相続権をそのまま承継することになるので、基本的には代襲相続人の親の法定相続分や遺留分割合を代襲者全員で承継し、等分して取得することになります。 代襲相続人の法定相続分 代襲相続人...