遺留分侵害額請求を弁護士に依頼するメリットとは？

「遺言でトラブルになっている。でも弁護士に相談するメリットがいまいち分からない」「弁護士に依頼するとどれくらい費用がかかるか分からず不安」といった弁護士に依頼するメリットや費用感にご不安をお持ちの方は多いと思います。
この記事では、遺留分侵害額請求を弁護士に依頼するメリットと費用感について解説します。

遺留分侵害額請求

遺留分侵害額請求は「遺言書」がある場合のお話です。遺言書がない場合には、遺産分割協議を行います。詳しくはこちらをご覧ください。

• 相続手続の流れ

遺留分とは、亡くなった方の配偶者や直系卑属（子や孫）、直系尊属（父母や祖父母）に認められた遺産の最低限の取り分を指します。なお、故人の兄弟には遺留分の権利はありません。遺留分に関するより詳しい解説はこちらをご覧ください。

• 遺留分とは

遺留分侵害額請求を弁護士に依頼するメリット

遺留分侵害額請求を弁護士に依頼するメリットは、3つあります。

• 煩わしい相手方とのコミュニケーションから解放される。
• 1年間の遺留分侵害額請求の期間制限については、弁護士が適切に対応してくれる安心感がある。
• 法律的に妥当な遺留分を主張できる。

【メリット1】煩わしいコミュニケーションからの解放

他のきょうだいから高圧的に振る舞われたり、電話口に出なかったり、手紙を送っても返答がないなど、相手方とのコミュニケーションは何かとストレスがたまることが多いです。まして遺留分の請求となると、お互いが都合のいい主張をしがちです。

弁護士に依頼することで、相続人間で直接的なコミュニケーションを取る必要がなくなります。人間関係の煩わしさから解放され、法律に基づき冷静に主張できるメリットがあります。

【メリット2】弁護士が手続を行なう安心感

遺留分侵害額請求は「言った言わない」「郵便が届いた届いていない」など無用なトラブルを回避する観点から「手続」が重要になります。また、遺留分侵害額請求は1年間の期間制限があり、この期間内に遺言が遺留分を侵害しているので、遺留分侵害額請求を行う旨の内容証明郵便の郵送をする必要があります。

期限内に書類の取り付けや手続を抜けやもれなく行なうのは、仕事や家事をしながらだと難しいのが実情だと思います。弁護士に依頼すれば、煩わしい書類取り付けなどを相続に詳しい弁護士が行ないますので、安心感をお感じいただけます。

【遺留分侵害額請求の流れ】

流れ	収集する資料・手続の内容
遺留分を侵害しているのか資料収集	遺言書公正証書や遺言書検認調書謄本の写し 相続人に関する資料 ・被相続人（亡くなった方）の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本 ・相続人全員の戸籍謄本 ・被相続人の子（及びその代襲者）で死亡している方がいらっしゃる場合、その子（及びその代襲者）の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本 遺産に関する資料 ・不動産登記事項証明書 ・固定資産評価証明書 ・預貯金通帳の写し又は残高証明書 ・株式、投資信託などの有価証券や証券口座の残高 ・ローンや借金などの債務に関する資料等
具体的な計算	弁護士が収集した資料をもとに、遺留分を侵害しているのか、侵害しているとすれば侵害額がいくらなのかを計算します。
内容証明郵便による意思表示	「郵便が届いた、届いていない」「郵便の内容が書き換えられたに違いない」などの無用なトラブルを回避するために、内容証明郵便を送ります。
遺留分侵害額請求調停	家庭裁判所で調停を行ないます。
遺留分侵害額請求訴訟	地方裁判所で裁判を行ないます。

遺留分侵害額請求は、1年間の期間制限があります。詳しくはこちらをご覧ください。

• 遺留分侵害額請求の時効と期限

【メリット3】遺留分の主張

当然ではありますが、弁護士は資料を拝見して遺留分侵害額を計算し、法律上妥当な遺留分を主張し、交渉します。弁護士に依頼することで、法律上妥当な遺留分を主張できるメリットがあります。

なお「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。」（弁護士法第72条）と明確に定められており、他の士業（税理士、司法書士、行政書士、相続診断士など）は、単なる書類の取り付けを超えて、交渉業務ができません。遺留分の交渉代理ができるのは、弁護士だけです。

遺留分侵害額の計算

具体的な遺留分（民法第1042条）の計算式は、以下のとおりです。

① 直系尊属のみが相続人である場合	3分の1
② 上記①以外の場合 （ただし兄弟姉妹以外の相続人であること）	2分の1
③相続人が複数人いる場合 （ただし兄弟姉妹以外の相続人であること）	法定相続分×①または②

具体的な遺留分侵害額は、事例ＡとＢのように算出します。

遺留分侵害額請求の費用感～弁護士費用～

架空の事例ではありますが、以下の遺留分侵害額請求の事例では、当事務所の場合、表のとおりの弁護士費用となる可能性が高いです（ただし事案の難易度によって費用が異なる場合もあります）。

弁護士法人シーライトは、【メリット2】弁護士が手続を行なう安心感の遺留分侵害額請求の流れでお伝えしたように、下のような資料があれば、ご面談の際またはその後に、弁護士費用のお見積もりをお示しします。お気軽にお申し付けください。

• 遺言書
• 不動産、預貯金、生命保険など財産の内訳がわかる財産目録
• 固定資産税の通知書
• 相手方に送ったもの・送られてきた資料一式
• 相続関係図（相続人がわかる簡単な関係図、簡易な家系図）

なお、遺留分侵害額請求をはじめとした弁護士費用は、当事務所のホームページに公開しています。詳しくはこちらをご覧ください。

• 弁護士費用

遺留分の解決事例

弁護士法人シーライトは、遺留分侵害額請求の解決事例が豊富にあります。遺留分侵害額請求の行使は、相続があったことを知った時から1年間に行なう期間制限がありますので、お早めに当事務所までお問い合わせください。

• 円満な早期解決を望むご依頼者のご意向に沿った交渉により、遺留分660万円を獲得できた事案
• ご依頼から半年という早期に預貯金数千万円の他に遺留分3700万円を獲得できた事案
• 納得できない遺言に対し、遺留分侵害額の満額が提示後1ヶ月で支払われ、スピード解決した事例

まとめ

弁護士に依頼すると、相手方との煩わしいコミュニケーションや書類の取り付けから解放されます。ご面談に先立ち、遺言書の写しや遺産の内訳がわかる資料をお送りいただけましたら、弁護士費用のお見積もりを作成することができます。遺留分侵害額請求は1年間の期間制限がありますので、お早めにご相談ください。