相手方と直接やり取りせず遺産分割を解決した事例

相続人	ご依頼者（姉）、ご依頼者（兄）、妹
被相続人	伯母
被相続人との関係	姪・甥
相続財産	不動産、預貯金
遺言の有無	無し
主な問題点	相手に専門家（弁護士など）がついた
手続き	協議

背景

ご依頼者の伯母様（被相続人）が亡くなられ、相続が発生しました。

被相続人にはご存命の配偶者やお子様がおらず、被相続人のごきょうだいもすでに亡くなられていたため、ごきょうだいのお子様である長女・長男・次女の3名が代襲相続により相続人となりました。

その後、次女（相手方）から代理人弁護士を通じて連絡がありましたが、長女及び長男であるご依頼者らとしては、相手方やその代理人弁護士と直接やり取りをすることに精神的な負担を感じておられました。また、被相続人の遺産には県外に所在する不動産が含まれていたことから、遺産分割協議だけでなく、その後の売却手続についても不安を抱えておられました。

そこで、相手方との交渉から不動産売却までを弁護士に一任し、適切かつ早期に遺産分割及び不動産売却を進めたいとのことで、ご相談当日にご依頼をいただきました。

主張

• 相手方及び相手方代理人弁護士とのやりとりをすべて弁護士に一任したい。
• 遺産分割及び不動産売却を適切かつ早期に進めたい。

解決までの流れ

ご依頼後、速やかに相続人調査及び相続財産調査を行いました。その結果をふまえ、遺産分割案を作成し、相手方代理人弁護士との交渉を開始しました。

交渉の結果、不動産については共同で売却し、預貯金については法定相続分に応じて分割する内容で合意に至りました。

その後は、合意内容に基づき県外に所在する不動産を早期に売却できるよう、当事務所が窓口となり、不動産仲介業者や相手方代理人弁護士、司法書士事務所等と連携しながら売却活動や必要な手続を進めた結果、ご依頼者らが相手方や相手方代理人弁護士と直接やり取りをすることなく不動産売却手続を進めることができました。

結果

ご依頼者らは、相手方や相手方代理人弁護士と直接やり取りをすることなく、遺産分割協議から不動産売却までの手続を完了することができました。

担当弁護士の所感

本件は、ご依頼者らが相手方との直接のやり取りを望まれていなかった事案でした。

相続問題では、法的な争点だけでなく、相続人同士の関係性や精神的な負担が大きな問題となることがあります。そのような場合、弁護士が窓口となることで、ご依頼者が相手方と直接やり取りをする必要がなくなり、精神的な負担を軽減できる場合があります。

また、本件では県外の不動産が遺産に含まれていました。不動産の売却には、不動産会社との連絡や契約手続、相続人間の調整など様々な対応が必要となりますが、当事務所が窓口となって対応することで、ご依頼から1年以内に売却を含めた全ての手続を完了することができました。
相続財産に遠方の不動産が含まれる場合でも、当事務所で対応可能ですので、お気軽にご相談いただければと存じます。

さらに、本件では相続人3名のうち、おふたりからご依頼をいただきました。
一般に、相続案件では相続人同士の利益が対立する可能性があるため、同じ弁護士が複数の相続人を代理することができない場合があります。もっとも、本件ではおふたりの間で遺産分割の方針や取得割合について対立がなく、利益が対立する関係にないことを確認することができました。そのため、おふたりから共同でご依頼をお受けし、手続を進めることができました。

相続人が複数いる場合でも、必ずしも別々の弁護士へ依頼しなければならないわけではありません。事案によっては、複数の相続人から共同でご依頼をいただけるケースもあります。

「相手方と直接やり取りをしたくない」「遠方の不動産の手続をどう進めればよいか分からない」「兄弟姉妹で同じ考えなのだが、同じ弁護士に依頼できるのだろうか」といったお悩みをお持ちの方は少なくありません。
ご自身だけで抱え込まず、一度弁護士へご相談いただくことをお勧めいたします。