遺産分割や遺留分などの相続でもめてしまいトラブルになってしまった場合、この問題を解決できるのは弁護士だけです。司法書士や税理士、司法書士などの他の士業ではトラブルの解決に介入することができません。ただ、相続に強い弁護士を探そう、選ぼうと思っても、どのように探して選んだらいいのかわからない方が多いと思います。弁護士によって得意分野は異なりますので、弁護士なら誰でもよいというわけではありません。
相続に強い弁護士を選ぶ際には、ご自身の抱えた相続トラブルと似たような遺産相続を解決した実績があること、相続トラブルの解決実績が多数あること、税理士や司法書士など他仕業とも連携していることなど、大切なポイントがいくつかあります。
また、弁護士費用が心配な方も多いと思いますが、弁護士費用にも一定の相場があります。本記事では、相続に強い弁護士・自分に合った弁護士の探し方・選び方を解説していきます。 ぜひ最後まで読んでいってください。
相続に強い弁護士とは?
相続問題を弁護士に依頼しようと思い、インターネットで弁護士事務所を検索すると「相続に強い弁護士」という表記を見かけることが多いかと思います。 しかし、強いというのは、何が基準となっていて、相続問題に強い弁護士がどのような弁護士なのかご存知の方は少ないように思います。
相続問題に強いことを明確に判断する方法は存在しません。弁護士は法律のプロではありますが、得意としている分野には違いがあります。記載されている「相続問題に強い」という文言を鵜呑みにしてしまい、相続問題について経験の少ない弁護士に依頼してしまうことで、相続問題が複雑化していく可能性があります。
相続にはさまざまな問題があります。遺言や遺産分割等の裁判手続以外にも保険、税務、事業承継、民事信託などが複雑に関連しており、他の仕業と連携して取り組むケースもあります。 依頼者の方がこの弁護士に依頼してよかったと満足していただけるように、相続問題に強い弁護士の探し方や、選ぶポイントについてご紹介できればと思います。
遺産相続でもめてしまいそうな場合は弁護士に相談しましょう
相続財産の調査とは、相続財産の有無を調査することと、相続財産を評価することを意味します。
自分以外の他の兄弟姉妹などに「すべての遺産を相続させる」という遺言がある場合には、遺産をすべて相続したその兄弟姉妹へ遺留分侵害額請求をする必要があります。 しかし、遺留分が問題となる事案は、請求しても相手が素直に応じてくれないことが多いです。
反対に遺言がない場合は、遺産分割協議が必要です。しかし、遺産分割協議が決裂してしまったら家庭裁判所へ遺産分割調停を申し立てる必要があります。相続問題が発生したとたんにお金が絡む問題であることもあって、急に兄弟や親族の仲が険悪になってくるケースがあります。そういった場合、自分たちだけで話し合いを進めると、どうしても感情的になってしまったり、正しい解決方法が分からなかったりして争いが深刻化しがちです。そして、いったん争いになると数年経っても解決しないケースも珍しくありません。
では、そういったもめそうな相続は弁護士、税理士、司法書士、行政書士、どの専門家に相談すればよいのでしょうか。相続でもめそうな場合、自分の味方になって他の相続人と交渉してもらう必要があります。交渉を代理できるのは弁護士だけです。 そのため、遺産相続でもめてしまいそうな場合は弁護士に相談するべきです。
相続でもめそうな雰囲気があるなら、早めに弁護士に相談し、争いが深刻化するまえに対策を取りましょう。 遺産分割協議や遺留分の交渉や手続を弁護士に依頼することによって有利に交渉を進められる可能性が高くなります。
遺産相続に強い弁護士の探し方
遺産相続でもめそうな場合は弁護士に相談するべきということが分かりましたが、相続に強い弁護士はどうやって探すべきでしょうか。
相続に強い弁護士の探し方としては、
①インターネットで検索する
②法テラスや弁護士会の法律相談を受けてみる
③友人や知人から紹介してもらう
といった方法が考えられます。
②については、法テラスや弁護士会がランダムで担当弁護士を選びますので、どういう弁護士が紹介されるのか、こちらで事前に情報を得ることができません。そのため、自分に合った弁護士を紹介してもらえるとは限りませんし、相続に強い弁護士かどうかを事前情報なしにその場で見極めなければなりません。
③については、自分の親しい人からの紹介ですので、安心感があると思います。しかし、相続に強い弁護士を紹介してくれるとは限りませんし、万が一にも相性が合わないと感じた場合でも断りづらいという点に注意が必要です。
そのため、一般的な、相続に強い弁護士の探し方としては、①のインターネットで検索するという方法がおすすめです。
インターネットであれば、自分で条件を指定して検索することができるので、適切な範囲の中からより自分に合った弁護士を探しやすいといえます。 検索にあたって検索キーワードには「地域名＋弁護士＋相続」「地域名＋弁護士＋遺留分」「地域名＋弁護士＋遺産分割」などと入れ、必ず相続分野に絞って検索しましょう。 なぜなら、弁護士にはそれぞれ得意分野があり、すべての弁護士が相続に強いわけではありません。
借金問題や離婚問題を専門とし、相続はあまり扱ったことがないという弁護士もいます。そういった弁護士へ何となく依頼してしまうと、望んだ結果を得られない可能性がありますので、必ず相続分野の実績が十分にある弁護士を探すようにしましょう。
ホームページの内容を見れば相続問題に力を入れているのか、その他の分野を得意としているのかをある程度判断することができます。相続に強い弁護士であれば、相続問題専用のホームページを開設している法律事務所も増えてきましたので、相続専用のホームページがあるか否かも参考になります。
遺産相続に強い弁護士を選ぶにあたってのポイント
遺産相続問題の実績や知識が十分にあること
弁護士によって得意分野はさまざまです。弁護士全員が相続問題に積極的に取り組んでいるわけではありません。相続に強い弁護士かどうかは、ある程度は経験によるところが多いです。ホームページに遺産相続問題に対応した件数や解決した実績が掲載されている場合もあります。すべての法律事務所がすべての実績をホームページに掲載しているわけではありませんが、相談実績や解決実績は、その弁護士がどのくらい遺産相続問題に取り組んでいるかを知る目安になります。
弁護士費用が明朗であること
弁護士費用は高額になるため、弁護士費用がいくらかかるのかは、依頼する人にとって大きな関心事です。そのため、その内容をきっちりと説明してもらうことが重要です。
実際に弁護士費用がいくらかかるのかは、すべてが終わらなければ確定しませんが、弁護士費用が総額でどの程度かかる可能性があるのか、追加費用はどういった場面に発生してどの程度かかるのかというところをしっかり教えてくれて、納得のいく説明をしてくれる弁護士を選ぶようにしましょう。 反対に、説明が曖昧であったり、弁護士費用の計算方法を明らかにしてくれなかったりする場合は要注意です。
十分に話を聞いてくれて説明が分かりやすいこと
相続問題は事実関係や背景、感情面が複雑な場合が多々あります。依頼者の気持ちに寄り添って十分に話を聞いてくれ、十分に意をくんでくれる弁護士でなければ、望んだ方向での解決になっていかない可能性があります。 依頼者の話をよく聞いてくれる弁護士であれば、依頼者の気持ちを理解し、気持ちに寄り添った解決方法の提案をしてくれるでしょう。話をよく聞いてくれない、話を頻繁に遮ってくる弁護士に依頼した場合は、望まない方向へ話が流れて行ってしまう恐れがありますので、そういった弁護士に依頼するかどうかは慎重に考えましょう。
また、相続問題に関する法律は非常に複雑で難しく、依頼者にとって分かりやすい説明がないと自分自身で状況判断をすることが難しいです。よく分からないからといって弁護士任せにしてしまうと依頼者の望まない解決に進んでしまう可能性もあります。そうならないためにも、その弁護士が、質問に分かりやすく丁寧に答えてくれるか、なるべく専門用語を使わずかみ砕いて説明してくれるかといった点も重要です。
依頼者に不利なことも率直に教えてくれる弁護士であること
相続に強い弁護士であれば、相談者や依頼者の不利になる点、リスクとなる点も率直に教えてくれます。 相談者の希望や言い分に法律的には無理であったり非常に可能性が低かったりする場合、それを実現できる可能性はほとんどないと言えます。 しかし、相談した弁護士がそれを指摘してくれずに依頼をしてしまった場合、依頼者の望んだ解決にならない事態となってしまいます。 裁判等になって不利となる点も含めて見通しを率直に指摘してくれる誠実な弁護士か否かも重要なポイントです。
自分がその弁護士と相性が合いそうなこと
弁護士も結局は人です。依頼者との相性が合う、合わないという問題は必ずあります。 相続に強い弁護士で頼りになりそうであっても、明らかに相性が合いそうにないという場合、コミュニケーションがうまくいかず、その結果、相続問題の解決がうまくいかなかったり延々と自体が進まなかったりという可能性も考えられます。 相続問題は、弁護士と依頼者が同じ目標に向かってうまく二人三脚ができなければ、よい可決につながりません。 その弁護士と明らかに相性が合わないと感じた場合は注意が必要です。
他の士業と連携していること
相続案件では、弁護士では取り扱いができないため、弁護士以外の他の専門資格者と連携をとれている必要がある場面が多々あります。 例えば、多額の遺産を相続するときには相続税の申告が必要ですが、相続税の申告は税理士にしか扱えません。 また、不動産を相続したり売却したりするときには相続登記（名義変更）が必要ですが、不動産の相続登記は司法書士しか扱えません。
弁護士が税理士や司法書士とうまく連携が取れていないと、相続税が高くついてしまったり、適切なタイミングで相続登記をできなかったりという恐れもあります。 相続に強い弁護士であれば、多くの場合、相続に強い税理士や司法書士と連携がとれる体制を持っています。
インターネット上の弁護士ランキングに惑わされないこと
インターネットや雑誌などで「弁護士ランキング」というものが散見されます。 しかし、この情報はあまり参考にしないことをお勧めいたします。 なぜなら、相続に強い弁護士を格付けするような制度は存在しておらず、その雑誌やインターネットサイトの独断と偏見によってランキングがつけられている可能性が高いからです。中には、広告や宣伝目的のため、特定の弁護士や法律事務所だけランクインされるよう操作されているのではないかと疑われるようなものもあります。
弁護士選びで重要なことは、本記事で紹介しているような内容を参考にしながら、ご自身で弁護士の対応や人となりを確認していただくことだと思います。
どの弁護士が担当してくれるかを確認すること
法律相談を受けに行き、実際に法律相談に乗ってもらった弁護士が担当になってくれないというケースがまれにあります。 ご自身で実際に会い、話を聞き、この弁護士は相続に強い弁護士で信頼できそうだと思って依頼したにもかかわらず、その弁護士が担当になってくれないのだとすると、いろいろと検討して選んだ意味がなくなってしまう恐れがあります。
法律相談を受け、依頼を検討するにあたっては、実際に依頼した場合に担当してくれる弁護士を念のため確認するようにしましょう。
弁護士へ早い段階で相談するメリット
他の相続人との話し合い（遺留分の問題や遺産分割協議など）に不安があるとき弁護士に相談すると以下のようなメリットがあります。
1．法的にきちんとした根拠を持った主張や反論ができるようになる
「遺言書で『すべての財産を長男へ相続させる』となっているから、すべての遺産は当然に長男である自分のものだ」とか、遺産分割協議の話し合いで「自分は長男として実家を継ごうと思うから遺産を多めに取得する」などのように、相手から過度な要求をされ、相続の話し合いが難航する事例がよくあります。
こういった場合、自分では相手の主張が法律的に根拠のあるものなのかどうかがわからなくて悩んでしまう方も多いと思います。 しかし、相続に強い弁護士へ法律相談すれば、相手の主張が根拠のない主張であることが分かります。例えば「すべての財産を長男に相続させる」という遺言があったとしても、他の法定相続人には遺留分という最低限度の権利が保障されており、他の兄弟は長男に対して遺留分の請求ができるため「すべての遺産は当然に長男である自分のものだ」という長男の主張は法的に根拠がない不正確な主張だということになります。相続に強い弁護士へ相談すればこういったことは即座に判明します。
このように相続に強い弁護士へ相談することで、相手方の法的に根拠のない主張を受け入れてしまい、不利な結果になるのを防ぐことができます。
2．弁護士へ相続財産の調査を依頼することで分からなかった遺産が出てくる可能性がある
相手方が、こちらが聞いても亡くなった被相続人がどのような遺産を持っていたのかを教えようとせず、被相続人が亡くなった後、相手方が預貯金などを出金して使ってしまおうとするケースがあります。 そんなとき、相続に強い弁護士に依頼して遺産の調査をすれば、相手方が教えてくれなかった預貯金や株式などの有価証券、生命保険などの知らなかった遺産の存在が明らかになったり、預貯金口座が凍結されることで遺産の使い込みを防止したりできる可能性があります。
遺産調査は相続人自身でもできますが、必要書類を集めたり一から調査方法を自分で調べたりするのは非常に大変です。
3．弁護士に交渉を代理してもらうことで有利になる
相続トラブルでの相手方は、兄弟などであるため感情的に対立しやすい関係にあります。そのため、相続人だけで話し合いをしようとしてもお互い感情的になってしまい、話し合いが前に進まないというご相談をよくお受けします。 こういった場合、弁護士が代理人として間に入ることで、他の兄弟も冷静になり、法的な根拠あるかどうかを基本にして、適正な方法で交渉を進められます。
なお、税理士や司法書士は交渉の代理人になれません。交渉の代理人になれるのは弁護士だけです。
4．遺産分割協議成立後の手続も依頼できる
遺産分割の交渉が終了した後は、遺産分割協議書の作成、遺産分割協議書への調印をした上で、遺産分割協議書を必要書類とするいろいろな手続への対応（預貯金の名義変更や解約、株式などの有価証券の名義変更や売却、不動産の登記名義の変更）ほか、遺産分割協議書の内容に沿った遺産の分配手続、相続税の申告（申告済みの場合は相続税の更正の請求）をしなければなりません。
弁護士に依頼すれば、こうした対応もまとめて弁護士が代行します。弁護士では代行できない手続も、相続に強い弁護士であれば連携している司法書士や税理士へスムーズにつないでもらうことができ、登記手続や相続税の更正の請求の手続などのために自分で司法書士や税理士を探す手間を省くことができます。
弁護士費用の相場はどれくらいか？
過去、日本弁護士連合会が弁護士費用の報酬基準（以下、「旧報酬基準」といいます）を定めていました。 この旧報酬基準が有効だった時代は、旧報酬基準によって定められた費用が弁護士費用の相場でした。 ところが、この旧報酬基準は現在は廃止されてしまい、弁護士費用は各弁護士・各法律事務所が自由に決めています。 そのため、遺産相続の弁護士費用に明確な相場があるというわけではありません。 しかし、現在も旧報酬基準によって弁護士費用を定めようとする弁護士が比較的多いです。
旧報酬基準は以下のとおり定められています。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 8％ | 16％ |
| 300万円超3000万円以下 | 5％＋9万円 | 10％＋18万円 |
| 3000万円超3億円以下 | 3％＋69万円 | 6％＋138万円 |
| 3億円超 | 2％＋369万円 | 4％＋738万円 |
例えば、遺言があり、その遺言が、自分以外の他の兄弟へすべての遺産を相続させるという内容になっていたため、遺産をすべて相続する兄弟へ遺留分を請求し、交渉の結果、1000万円の遺留分を獲得できたという場合、旧報酬基準によれば弁護士費用の計算は以下のとおりになると考えられます。
- 着手金：1000万円×5％＋9万円＝59万円（消費税別）～
- 報酬金：1000万円×10％＋18万円＝118万円（消費税別）
※調停や訴訟となる場合は別途追加費用
相続に関する弁護士費用をホームページに掲載している法律事務所を見る限り、
- 相談料：約5000円/30分～（無料の事務所もあり）
- 出張日当：1日あたり5万円から10万円
- 実費：数千円～数万円
- 着手金：約20万円～30万円
- 報酬金：相続額の10%前後
との範囲内で弁護士費用を定めている法律事務所が多いようです（すべて消費税別）。
ただし、弁護士費用の算定方法は必ずしも一律ではなく、算定方法によって弁護士費用がずれるケースもあるため、複数の法律事務所のホームページを確認してみましょう。
費用が高い弁護士を選ぶべきか、費用が安ければ安いほどよいのかというと、弁護士費用が安い場合は弁護士ではなく、事務スタッフが事実上対応している、弁護士がしっかり見てくれない、追加手数料方式になっているなどのからくりがある可能性があります。 かといって、弁護士費用が高ければ高いほど弁護士が優秀であるという保証もありません。
弁護士費用については、上記で説明した算定式を目安に、同じくらいの金額になっているかどうかで判断するとよいと思います。
相続問題を弁護士以外に依頼できるケースとは
相続に関する問題を、弁護士に依頼しなくてもよいケースがあります。 今抱えている相続問題の相談は、誰にすればいいのかをいくつかのパターンでご紹介します。
一般的な相続の相談先としては、以下の6つがあります。
- 市役所・区役所などの公的機関（無料相談）
- 銀行（信託銀行）
- 弁護士
- 司法書士
- 税理士
- 行政書士
相続全般を大まかに知りたい場合には、市役所・区役所などの無料相談を利用してみるのがいいでしょう
市役所、区役所、税務署や法務局などの公的機関では、定期的に無料相談を実施しています。 無料相談は、現役の弁護士、司法書士、行政書士、税理士、土地家屋調査士などの専門家が交代で担当します。日程は、自治体の新聞やホームページなどで告知されています。
とりあえず、相続全般について分からないから知りたいという場合には、このような機関が開いている無料相談会を利用してみるのがおすすめです。気軽に相談できるのもメリットと言えます。
たとえば「相続が開始したけれど、何からすればよいか分からない」「誰が相続人になるのか分からないから知りたい」「相続税がかかるかだけ知りたい」などちょっとした疑問を気軽に質問したい場合には、ご利用ください。
銀行（信託銀行）の無料相談を利用してみる
銀行でも相続に関する無料相談を受け付けている場合があります。ただし、すべての銀行が相続の相談を受け付けているわけではないので、事前に銀行への確認は必要となります。 「口座の相続手続きの方法が分からない」「相続財産を運用したい」などの資産承継に関する適切なアドバイスを受けたい場合には、資産運用のスペシャリストである銀行の担当者に相談してみるのがよいでしょう。
遺産に不動産があれば、司法書士への無料相談を利用してみる
不動産の相続には相続登記が必要になりますので、弁護士や行政書士に依頼したとしても、最終的には司法書士への相談が必要となります。そのため、特に相続人同士で争っているわけではなく、不動産の名義変更を行いたい場合には、司法書士へ依頼する方がスムーズに処理できます。最初から司法書士に依頼したほうが費用も安く抑えられますし、司法書士の先生が手続きまでやってくれますので、手間もかかりません。
相続税の困りごとは税理士の無料相談を利用してみる
「具体的な相続税の金額が知りたい」「相続した不動産を売却した場合の税金が知りたい」など税金に関する疑問は、税理士に相談することをおすすめします。 また、相続税の正確な試算をしたいのであれば、こちらも税理士に依頼する方がいいでしょう。
他の専門家に頼みづらい個々の手続きをスポットで依頼したいなら行政書士へ依頼しましょう
「戸籍謄本だけ集めたい」「遺産分割協議書だけ作成してもらいたい」「車の名義変更の手続きだけお願いしたい」「金融機関の手続きだけしてほしい」など単発的な依頼であれば、行政書士に依頼する方がいいでしょう。費用面でも、最も安いのが行政書士といわれています。
行政書士は、戸籍収集や遺産分割協議書の作成を主に行う業種となります。相続人の間に争いがなく、遺産分割協議書を作るだけという場合には、相続手続きが安く済むのもメリットです。
話し合いで解決する見込みがない場合は弁護士へ依頼しましょう
すでに遺産相続でトラブルになっている、もしくはなりそうな場合には、弁護士への相談をおすすめします。相続トラブルについては、他の相続人の方と交渉が必要になるため、弁護士しか解決することができません。
弁護士に依頼することで、わずらわしい交渉も弁護士に一任でき、依頼者の方にとって有利な遺産分割が実現できる可能性が高まります。
まとめ
以上、相続に強い弁護士の探し方、選ぶにあたってのポイント、弁護士費用の目安について解説しました。
相続に強い弁護士はインターネットでいろいろと条件を絞って探すとよく、特に相続専用のホームページを持っている法律事務所は相続に力を入れていることが分かるので、比較的お勧めではなかろうかと思います。
また、相続に強い弁護士を選ぶにあたってのポイントとしては、遺産相続問題の実績や知識が十分にあること、弁護士費用が明朗であること、弁護士が十分に話を聞いてくれて説明が分かりやすいこと、依頼者に不利なことも率直に教えてくれる弁護士であること、自分がその弁護士や事務スタッフと相性が合いそうなこと、他の士業と連携していること、インターネット上の弁護士ランキングに惑わされないこと、どの弁護士が担当してくれるかを確認することなどが挙げられます。
そして、弁護士費用については明確な相場があるわけではないものの、旧報酬基準がひとつの参考になるということができます。本記事を参考に、相続に強い弁護士を見つけていただくことができましたら幸いです。
