背景

ご依頼者様の父がお亡くなりになりました。相続人は、母、ご依頼者様である長男、弟と妹でした。母は父の遺産相続に関しては、相続分全部を弟 に譲渡するという公正証書を作成しており、そのことを前提に、弟から遺産分割についての提案がありました。また、弟は、父の事業を引き継いでいました。
その提案というものが、買い手がつきそうにない地方の土地を高値（相手の主張する売却見込み額は5400万円）で売却できるからという理由から、ご依頼者様が相続し、相手方である弟が残りの相続財産のほとんどを取得する内容となっており、相手方の取り分が多い代わり、母の相続の時に母が取得した父の保険金9000万円（受取人が母）をご依頼者様が取得する形でどうか？というものでした。ご依頼者様としては、広い土地なので、それくらいの価格で売れるのかなと思いつつも半信半疑でした。
更に、その提案のあった話し合いの場では弟は税理士や相続診断士，不動産鑑定士を同席させており、このままではうまく自分の主張が出来ないままに丸め込まれてしまうのではないかと感じ、当事務所にご相談にお越しいただきました。
ご相談の中で母の相続の時に提案通りの内容になるとは限らない（遺言が必要だが遺言があっても後に書き直されたり無効になったりするので絶対ではない）ので、この提案は受けるべきではなく、相手の提示する土地の市場価格もあやしいので調べなおす必要があると説明をしました。土地の代わりに同じくらいの現金が欲しいと提案しても話が進まないのであれば、弁護士が入った方が良いと提案をしました。

主 張

①法定相続分にみあった現金を取得したい。

解決までの流れ

土地が相手に言われた金額で売却できるみこみであるか調べるため、まずは複数の不動産業者に査定を依頼しました。査定結果は、相手が主張していた売却見込み額の半額ぐらいの評価額や、売却見込みが立たないため、査定もできないというものでした。
この結果をもとに、買い手がつかない可能性のある土地は誰も欲しくないであろうから共有とし、他は金銭に評価して、分けることの提案を行いました。具体的には、弟と妹は現在お住いの自宅の土地が父の名義なので、その自宅の土地に関しては、弟と妹がそれぞれ相続するとして、その分代償金をご依頼者様がもらうのはどうかという内容としました。
その際に、誰かがその買い手がつかない可能性のある地方の土地のご依頼者様の持分について、代償分割を希望される場合は、相場よりも低い金額で所有権をお譲りしますよ。とも提案しました。
弟はその提案にのり、地方の土地を取得することを希望してきました。
しかし、弟は地方の土地の評価額を1140万円とするならば取得してもよいがそれ以上の金額であればご依頼者様が買い取るべきだ、と主張してきました。その根拠は、弟が業者に査定を出してもらった結果、査定額が2280万円であった上に、農地転用の手続が必要となるほか市街地調整区域内にあることから開発許可を得るためにお金がかかり、宅地としても形が悪く買い手がつきにくいとのことだったため、査定額の半額の1140万円が評価額であるとのことでした。
ご依頼者様の想定した減額額を大幅に超える金額であったことから、その後も何度も交渉を重ねましたが、最終的にはこれ以上長引かせたくないというご依頼者様の意向もあり、キャッシュで3,000万円を取得できれば遺産分割に応じる旨提示した結果、弟と妹の了承をとることができました。

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結果

交渉前は、安価（売却見込み額2000万円程度）であり、かつ買い手がつくかもわからないような地方の土地の取得のみという提案を受けていましたが、交渉後は、預貯金867万円に加え、他の相続人から代償金として約1555万円、現金577万円を獲得することができました。

担当弁護士の所感

相手方は専門家と称する相続診断士のバックアップを受けつつ、2000万円の評価の土地を5000万円の価値がある、と現実とかけ離れた主張をしてきており、ご本人だけでは対応が不可能だったと思います。
兄弟仲が不仲であるとはいえ、「本気で騙すつもりではないだろう」という気持ちが捨てきれないのが相続の難しいところです。本件も、ご本人の主観では何とかなるというお気持ちがどこかにありましたが、奥様と当事務所弁護士に説得されてご依頼に繋がった結果、事なきを得ました。実際に遺産分割協議を進めて行く上では専門家による客観的な目線での判断が必要でしたし、弁護士が入ったことで冷静に合理的な提案をして解決に導くことができました。
相続の場合、自分だけでもなんとかなるだろうと思っていても実際にはうまくいかず、時間ばかりかかって話し合いが進まない、けんかになって深刻な対立につながってしまうということあ珍しくありません。ご本人がちょっとでも迷っているような場合は、第三者の目線から見てもご自身だけでは進められないだろうという状況になっているけれどご本人がそこまで深刻には思っていないケースが多いので、まずは、弁護士という客観的な第三者の意見を聞きにご相談にお越しになることをお勧め致します。