相手方弁護士から請求された遺留分侵害額を650万円以上減額できた事例

被相続人との関係	子
主な遺産	不動産・建物、預貯金、有価証券
遺言の有無	有
主な問題点	相続人と疎遠、仲が良くない、遺留分、不動産の評価、話し合いが進まない
手続	協議

背景

本件は、他の相続人の一人から遺留分侵害額請求をされたという案件でした。相手方にはすでに弁護士が付いており、その弁護士より遺留分侵害額請求をする旨の通知書面がご依頼者に届いたため、どう対応したら良いか一度ご相談したいとのことでした。本件のように、相手方に弁護士等の専門家が就いているケースでは、専門知識の不足等によって不利な内容で合意することがないように、こちらも弁護士に依頼することをお勧めしております。本件でも、遺言書の内容の解釈や遺産不動産の評価額など両者の主張が対立する点が複数あったため、弁護士による示談交渉をご依頼いただきました。

主 張

ご相談をお請けした際のご依頼者は、自分だけが色々と被相続人の面倒を看てきたのに、なぜ相手方から遺留分侵害額を請求されるのか納得がいっていない様子でした。そこで、弁護士が、遺留分とはどのような権利なのか、遺留分侵害額を支払わないと最終的にどうなってしまうのか等を丁寧に分かりやすくご説明しました。そうしたところ、最終的には、ご依頼者から、可能な限り遺留分侵害額を下げた上で早期に示談したいというご意向が示されました。

解決までの流れ

可能な限り遺留分侵害額を下げた形で示談をまとめるため、遺産不動産の評価額を極力低くする交渉を行いました。

結果

相手方から提示されていた遺留分侵害額は約1,650万円でしたが、最終的な示談金額は1,000万円という結果になりました。遺産不動産の実勢価格としては9000万円前後と思われましたが、最終的に約7600万円とかなり低額で評価する形で話をまとめることができ、遺留分侵害額を650万円以上も減額することができました。

ご依頼をいただいてから解決するまで、年末年始を挟んで約５か月間と、比較的早期の解決となりました。

担当弁護士の所感

本件の大きな争点は、遺産不動産の評価額でした。相手方は遺留分侵害額をできるだけ多く獲得しようと評価額を約1億2000万円とかなり高く設定していたため、実勢価格や遺産不動産の現況等をふまえた妥当な評価額を主張しました。また、相手方が早期解決を望んでいる様子であったため、合意ができない場合の調停もしくは裁判の可能性を指摘するなど、当方に有利な内容で示談がまとめられるよう交渉を行ないました。

遺留分侵害額の請求にあたっては、遺産不動産の評価額が争いとなるケースが多くあります。相手方から遺留分侵害額請求をされた際、請求された金額をそのまま鵜吞みにするのではなく、まずは弁護士にご相談いただければ、本件のように遺留分侵害額を減額できる可能性があるかもしれません。ぜひお気軽にご相談にお越しいただければと思います。