遺留分侵害額請求– tax –

前回①のコラムでは、遺留分侵害額請求を検討している人自身の遺留分侵害額について基本的な算定方法を解説しました。また、遺留分侵害額を算定する前に知っておくべき注意点についてもご紹介しています。 遺留分侵害額請求について具体例で解説① 遺留分侵...

遺留分侵害額請求とは、遺留分を侵害された法定相続人（遺留分権利者とよびます）が、受遺者や受贈者に対して、侵害額に相当する金銭の支払いを請求するものです。この請求できる権利のことを遺留分侵害額請求権といいます。 受遺者とは、被相続人が遺言に...

贈与の一種である生前贈与は、相続開始前に被相続人が自己の財産を他人へ譲渡することです。生前に行われた贈与は、相続開始前の過去の出来事なので、相続とは関係ないように思われますが、特定の法定相続人の遺留分を侵害している場合には、受贈者に対し...

被相続人が遺した遺言が、「全財産を長男に相続させる」という内容の場合や、相続開始時点では、相続できる財産がないものの、被相続人が１０年以内に、特定の相続人に対して特別受益にあたる贈与を行っていた場合などには、他の相続人の遺留分を侵害して...

相続は、遺産を相続する法定相続人にとって、時に、感情的な対立を引き起こすこともあります。そのような相続問題が発生した場合に、遺留分という制度は、相続トラブルを解決するために大切な役割を果たしています。遺留分は、特定の法定相続人が最低限の...

相続が開始され、被相続人が遺した遺言に「〇〇にすべての財産を相続させる」といった旨が記載されており、財産を取得できない他の相続人は、遺留分を請求しようと検討している場合、相続財産の中に負債もあるときには、遺留分侵害額請求をするとその債務...

被相続人の預貯金や不動産といった財産はほとんどないけれど、多額の生命保険金が発生し、その受取人が相続人の１人に指定されていた場合、他の相続人へ分配される遺産が少ないときには、不公平さを感じてしまうかもしれません。では、被相続人が契約して...

生命保険金は、保険金受取人の固有の財産となるため原則として相続財産とはなりません。そのため、相続対策のうち遺留分対策として生命保険金を活用するのは有効な手段となります。ただし、生命保険金は、原則として相続財産ではないとされていても、遺産...

子どもがいない夫婦の相続に関して「もし夫が他界してしまったら、夫が遺した遺産はすべて残された妻が相続するのでしょうか？」と相続の流れに疑問を持たれる方もいらっしゃるかと思います。しかし、子どもがいない夫婦の場合でも、被相続人の親や兄弟姉...

被相続人の遺言で「遺産は全て〇〇氏に遺贈する」となっていた場合、配偶者や子どもなどの相続人は、遺産を相続することはできないのでしょうか。特定の相続人は、遺留分を請求する権利を持っているので、遺贈を受けた人に対して、最低限の取り分を請求で...