相続に関しての相談先としては、弁護士・司法書士・行政書士・税理士といった、いわゆる士業の専門家に依頼することになります。
今回は、相続における弁護士の役割と税理士の役割について解説します。
弁護士の役割とは
弁護士は、相続人同士のトラブルについて法的なアドバイスや法的な手続きを行ったり、相続人依頼者の代わりに交渉や発言を行います。
例えば、兄弟間で法定相続分の取り合いが起きている、不動産の分け方がわからない、誰が土地を相続するのか揉めているなどトラブルになっている場合には、弁護士に相談すべきです。
代理人として法的トラブルの解決ができるのは、弁護士だけですので、相続人同士でトラブルに発展しそうなときは、弁護士に相談することをおすすめします。
また、遺産分割調停や審判など裁判所での争いになったときには、弁護士に依頼することで、法廷で有利な主張をすることができるでしょう。
弁護士ができること
相続手続きをしたとき、弁護士はどういった業務ができるのか。以下、一部の例となります。
- 遺言書の作成、検認、遺言執行
遺言書の検認とは、自筆証書遺言や秘密証書遺言のケースで必要な手続きで、家庭裁判所で遺言書の状態や内容を確認し、保存してもらうことです。 - 遺産分割協議書の作成
- 遺産分割協議、調停、審判の代理人
- 相続人、相続財産の調査
- 相続放棄の手続き
- 遺留分侵害額請求（旧称：遺留分減殺請求）
- 預貯金の相続手続き
- 有価証券の相続手続き
- 事業承継手続き
税理士の役割とは
相続税をはじめとした、あらゆる税金申告の専門家です。相続税申告書類の作成や申告代理、税務署との折衝は、税理士しかできない業務となります。
税理士ができること
税理士は弁護士と比較するとできる業務範囲が限られてきます。業務内容として以下が一部の例となります。
- 生前贈与の方法
- 相続人、相続財産の調査
- 遺産分割協議書の作成
ただし、遺産分割協議書作成については、相続税申告の一環で作成する場合に限ります。遺産分割協議書作成だけを単独で請け負うことはできません。 - 相続税の申告
- 準確定申告
- 相続税の更正請求
- 事業承継手続き
弁護士と税理士の違い
弁護士と税理士で、相続に関して両士業ともに対応可能な業務もありますが、役割は分かれています。
弁護士は、依頼人の代理人になって法律関係の問題を対処するのに対して、税理士は、相続税申告書類の作成や申告代理などを中心に業務を行います。
例えば「遺産分割でもめている」「遺産分割がまとまらない」 「裁判になりそう」「遺留分の請求をしたい」などの相続人同士のトラブルについては、弁護士に依頼することになります。
もし「相続税の申告をお願いしたい」「相続税がかかるのか知りたい」といったご依頼については、税理士に依頼する必要があります。
